利用規約

第1条（適用）

本規約は、【運営者名】（以下「当社」といいます）が提供する「mailshiwake」（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、当社と契約者との間に適用されます。
当社が本サービスに関して別途定める「データの取扱いについて」および「料金と提供条件」は、本規約の一部を構成します。

第2条（定義）

「契約者」とは、本規約に同意のうえ本サービスの提供を受ける法人または個人事業主をいいます。
「受信用アドレス」とは、契約1件につき1つ、当社が発行する電子メールアドレスをいいます。契約者は、受信用アドレスをいくつのフォームに設定しても構いません。
「転送先」とは、分類タグを付与した対象メールの送付先として契約者が登録する電子メールアドレスをいいます。登録できる数はプランごとに異なり、「料金と提供条件」に定めます。
「受信者」とは、受信用アドレスを設定したフォームにより送信されるメールについて、本来の宛先を管理する権限を有する者をいいます。
「対象メール」とは、受信用アドレス宛に送信され、本サービスを経由して転送先へ転送される電子メールをいいます。
「解析」とは、対象メールの件名および本文を人工知能により自動的に分析し、分類結果を判定する処理をいいます。
「分類タグ」とは、解析の結果を示す文字列であって、件名の先頭に付与されるものをいいます。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、対象メールを受信し、解析を行ったうえで、件名に分類タグを付与して転送先へ転送するサービスです。
転送先を複数登録した場合、同一の対象メールを登録されたすべての転送先へ転送します。転送先ごとに振り分けることはできません。
分類タグの種別および判定基準は当社が別途定め、管理画面において表示します。当社は、判定精度の向上のためこれらを随時変更することがあります。

第4条（契約の成立）

本サービスに係る契約は、申込者が申込画面において本規約への同意、第6条に定める解析への同意および第10条に定める表明保証事項の確認を行い、当社がこれを承諾した時に成立します。
前項の解析への同意は、本規約への同意とは別個に取得されるものとし、本規約への同意をもって解析への同意があったものとはみなしません。
当社は、申込みの内容が本規約に違反し、または違反するおそれがあると認める場合、承諾を拒むことができます。

第5条（メールの転送）

当社は、解析の結果にかかわらず、すべての対象メールを契約者が指定する宛先へ転送します。解析の結果を理由として、転送を拒否し、隔離し、または削除することはありません。
解析処理に障害が生じた場合、および「料金と提供条件」に定める上限に達した場合、当社は分類タグを付与しない状態で対象メールを転送します。
前二項にかかわらず、通信設備の障害その他当社の責めに帰することができない事由により転送が行われない場合があります。

第6条（解析への同意）

契約者は、本サービスの申込みに際し、対象メールの件名および本文が解析されることについて、本規約への同意とは別に、明示的に同意するものとします。
当社は、前項の同意を得るにあたり、解析の対象、方法、目的、委託先、処理が行われる地域、データの保存期間、転送への影響および停止の方法を、申込画面において契約者が容易に認識できる方法により表示します。
第1項の同意がない場合、当社は解析を行いません。この場合においても、当社は対象メールを分類タグを付与せずに転送します。

第7条（解析の停止）

契約者は、いつでも、管理画面その他当社が定める方法により、解析の停止を求めることができます。
解析を停止した場合であっても、対象メールの転送は継続されます。この場合、分類タグは付与されません。
解析の停止による効果の範囲は「データの取扱いについて」に定めます。

第8条（通信の秘密）

当社は、電気通信事業法の定めに従い、取扱中に係る通信の秘密を保護します。当社は、解析により知り得た情報を本サービスの提供の目的以外に利用せず、第三者に提供しません。ただし、委託先に本サービスの提供に必要な範囲で取り扱わせる場合、および法令に基づく場合を除きます。

第9条（個人情報等の取扱い）

対象メールに含まれる個人情報その他の情報の取扱いは、「データの取扱いについて」に定めるところによります。当社は、契約者から委託を受けて個人情報を取り扱うものとし、委託の目的の範囲を超えてこれを取り扱いません。

第10条（契約者の表明保証）

契約者は、受信用アドレスを設定する各フォームについて、次の各号のいずれかに該当することを表明し、保証します。
1. 契約者自身が当該フォームに係る受信者であること
2. 契約者が受信者から当該フォームの管理を受託しており、かつ、受信者から第6条第1項の同意を行う権限を明示的に付与されていること
前項第2号に該当する場合、契約者は、受信者に対し第6条第2項に掲げる事項を説明したうえで同意を取得するものとし、当社の求めに応じてその状況を報告します。
契約者は、前二項に反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償する責任を負います。

第11条（アカウントの管理）

契約者は、本サービスの管理画面に係る識別情報およびパスワードを自らの責任において管理するものとし、これらを第三者に使用させ、または譲渡することはできません。
識別情報およびパスワードを用いて行われた行為は、契約者によるものとみなします。ただし、当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
契約者は、識別情報またはパスワードの盗用または第三者による使用を知った場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
契約者は、登録事項に変更が生じた場合、速やかに当社に通知します。

第12条（禁止事項）

契約者は、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為
受信する権限を有しないメールを本サービスにより取得する行為
当社または第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
当社の設備に過大な負荷を与える行為、および本サービスの運営を妨害する行為
本サービスを第三者に再販し、または貸与する行為。ただし、第10条第1項第2号に該当する態様での利用はこの限りではありません。
解析結果を、対象メールの送信者に対する不当な目的に利用する行為
前各号のほか、当社が不適切と合理的に判断する行為

第13条（利用料金およびプラン）

本サービスのプラン、利用料金、無料枠、解析件数の上限、登録できる転送先の数、支払方法および解約の効力が生じる時期は「料金と提供条件」に定めます。
契約者は、管理画面その他当社が定める方法により、いつでもプランを変更することができます。変更の効力が生じる時期および差額の取扱いは「料金と提供条件」に定めます。
無料枠が終了した後、契約者が支払方法を登録していない場合、当社は解析を停止します。この場合においても対象メールの転送は継続し、分類タグを付与せずに転送します。
契約者が支払を遅滞した場合、当社は、契約者に通知したうえで本サービスの提供を停止することができます。この場合においても、当社は停止の効力発生前に受信した対象メールの転送を完了させます。
当社は、既に支払われた利用料金を返還しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスが提供されなかった期間については、この限りではありません。

第14条（本サービスの変更、中断および終了）

当社は、本サービスの内容を変更し、または追加することができます。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。ただし、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめ通知するよう努めます。
1. 設備の保守、点検または更新を行う場合
2. 天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
3. 委託先の障害その他当社の責めに帰することができない事由が生じた場合
4. その他、当社が中断を必要と合理的に判断した場合
当社は、本サービスの全部または一部を終了する場合、3か月前までに契約者に通知します。

第15条（知的財産権）

本サービスおよび本サービスに関して当社が提供する一切のものに係る知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した第三者に帰属します。本規約に基づく本サービスの利用許諾は、これらの知的財産権の譲渡または利用許諾を意味するものではありません。

第16条（秘密保持）

当社および契約者は、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報のうち、秘密である旨が明示されたものまたは秘密として扱うべきことが明らかなものを、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはなりません。ただし、法令に基づく開示および本サービスの提供に必要な範囲での委託先への開示は、この限りではありません。

第17条（免責および責任の制限）

当社は、解析による分類の正確性、完全性および特定の目的への適合性を保証しません。
当社は、分類の誤り、分類タグの不付与または解析の未実施に起因して契約者に生じた損害について、責任を負いません。
当社は、委託先の障害、仕様変更またはサービス提供の終了に起因して本サービスの全部または一部が提供できなくなった場合、これにより契約者に生じた損害について責任を負いません。
当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合、当社が負う賠償責任の総額は、当該損害が発生した日以前12か月間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、当該総額が契約者のプランに係る月額利用料金の1か月分に満たない場合（契約者が利用料金を支払っていない場合を含みます）は、ベーシックプランの月額利用料金1か月分を上限とします。
当社は、契約者に生じた逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害および特別損害について、責任を負いません。
前各項は、当社に故意または重大な過失がある場合には適用しません。

第18条（契約期間および解約）

契約期間は、「料金と提供条件」に定める課金期間と同一とし、契約者または当社が解約の意思表示を行わない限り、同一条件で自動的に更新されます。
契約者は、当社が定める方法により、いつでも本サービスを解約することができます。
当社は、契約者が本規約に違反した場合、催告のうえ、本サービスの提供を終了することができます。
前項のほか、第13条第3項により解析を停止した状態が90日を経過した場合、当社は契約を終了することができます。この場合、当社は、終了の効力発生日の30日前までに契約者に通知します。
前項による終了の効力が生じるまでの間、当社は対象メールの転送を継続します。
第4項により契約が終了した場合、受信用アドレスは使用できなくなり、当該アドレス宛のメールは転送されません。契約者は、終了の効力発生日までに、フォームの送信先を変更するなどの対応を行うものとします。
契約終了後の情報の取扱いは「データの取扱いについて」に定めるところによります。

第19条（反社会的勢力の排除）

当社および契約者は、自らならびに自らの役員および従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当せず、かつ、反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、保証します。
当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して、相手方に対し、暴力的行為、脅迫的言動、偽計または威力を用いた業務妨害、信用毀損その他これらに類する行為を行わないことを確約します。
当社および契約者は、相手方が前二項に違反した場合、催告することなく直ちに本契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。
当社が前項により解除した場合、当社は、解除の時点をもって、対象メールの転送を含む本サービスの提供を直ちに終了することができます。第13条第4項後段は適用しません。

第20条（権利義務の譲渡の禁止）

契約者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく契約上の地位、権利および義務ならびに契約者の情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、契約者はこれにあらかじめ同意します。

第21条（本規約等の変更）

当社は、変更が契約者の一般の利益に適合するとき、または変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるときは、本規約、「データの取扱いについて」および「料金と提供条件」を変更することができます。
当社は、前項の変更を行う場合、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生日の30日前までに通知します。

第22条（通知）

当社から契約者への通知は、管理画面への掲示または契約者が登録した電子メールアドレス宛の送信により行います。
前項の通知は、管理画面に掲示された時、または電子メールを発信した時に効力を生じるものとします。

第23条（電気通信事業法上の事項）

当社は、電気通信事業法第16条第1項に基づく届出を行った電気通信事業者です。

届出番号：A-【　】-【　】
事業者名：【運営者名】
業務区域：【　】

第24条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、残りの部分は継続して効力を有します。

第25条（準拠法および管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。
本サービスに関して生じた紛争については、【　】地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、【　】年【　】月【　】日から施行します。